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「全乳連便り」-街の牛乳屋さん通信ー

第31号 2016年4月15日号

毎月15日、30日発行

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全乳連事務局の白根です。「全乳連便り」―街の牛乳屋さん通信、第31号をお届けします。

新年度に入りました。今回から、誠に勝手ながら諸般の事情により、毎月15日、30日の2回の発行とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

今回は、「生乳取引自由化」などの記事をお送りします。

◆今回のメニュー◆

  • [1]村上水軍と大阪白滝会
  • [2]マイナンバーの余波、一万円札増刷
  • [3]うるおうグルコサミン
  • [4]生乳取引自由化
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[1] 村上水軍と大阪白滝会

4月10日付の朝日新聞1面の記事が目に留まった。かつて勇名をはせた村上水軍に関する記事だ。
愛媛県今治市の沖合、周囲800メートルほどの無人島・能島(のしま)。島全体が14~16世紀の「村上水軍」として知られる海賊衆・村上氏の城跡(国史跡)で、海上交易の拠点と祭祀(さいし)の場でもあったという、全国的にも貴重な海城の跡だ。
一方、「桜の島」としても有名で、約150本のソメイヨシノが咲き誇る。そのソメイヨシノの根が地中の遺構を破壊していることが明らかになったのだ。その後、根が土器や中国銭などを埋めて地鎮祭を行った遺構を壊しているのも確認された。
その桜を切る、切らない、の論争が起きているそうだが、村上水軍で思い出したことがある。大阪府牛乳商業組合の事務局の方から聞いた話しだ。
大阪の牛乳屋さんで、「柏原」「村上」「峰松」「藤井」姓の人はほとんどが因島出身で、村上水軍の流れをくむ人々だという。そして、因島出身者で作る牛乳販売店の団体「大阪白滝会」という組織がある、というお話しを伺った。
たまたま、詳しい人に聞こうと思っていた矢先に、この記事に出会った。そこで、調べてみるといろいろ興味深いことがわかった。
因島市重井町出身者で、京阪神間で牛乳販売業を営む業者で組織されている「同郷団体」で、その名称を「大阪白滝会」という。かつては頼母子講として昭和25年に発足し、昭和30年に現在の会の形をとるようになった。最盛期には300人を超す会員がいたようだ。同郷団体で同業者の組織であることが特徴的だ。
会の活動は、同郷者として親睦を深めることはもちろん、牛乳販売業者としての独立や、その後の経営発展に資する融資事業(金庫部)と相互扶助(互助会)を中核としている。大阪府での乳業界に占める地位も大きく、大阪府牛乳商業組合の運営に幹部として多数参画し、業界の発展をリードしてきた。
(「瀬戸内海島嶼部における人口流出と都市の同郷団体」岡橋秀典)
また、大阪商組から紹介された柏原洋子さんにお話を伺うと、「会長は峰松好さんで、かつてはバスを何台も連ねて旅行に行ったりした。新年会も皆で祝う。今度は道後温泉に旅行に行く」とお話ししてくれた。一度、会を訪れて、皆さんにお話しを伺ってみたい。
こうした組織は多分、ほかの地域でもあまり例がないことだと思いますが、不確かなので、更に調べて再度報告します。

[2]マイナンバーの余波、一万円札増刷

2016年度に印刷される1万円札の枚数が12億3千万枚になることが、財務省の計画で決まった。前年度の1・17倍で、1億8千万枚、1兆8千億円相当を増刷する。世の中に出回る現金の総量が伸びており、1万円札が突出して増えていることに対応する。背景には、「タンス預金」の広がりもあるようだ。
ここ5年の印刷枚数は年10億5千万枚で変わらなかったが、新札切り替えの対応が続いていた6年前の水準に並ぶ。お札全体の印刷枚数は30億枚と前年度と変わらず、1千円と5千円の印刷を減らす。
1万円札を増刷する背景には、マイナンバー(社会保障・税番号)制度や日本銀行のマイナス金利政策を意識した動きがありそうだ。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「『当面は物価が上がらないから、現金で持っていても何の損もない』という心理に加えて、マイナス金利はいつまで続くかわからない。資産運用をあきらめ、死蔵されている」と指摘する。国内のタンス預金の残高は、40兆円ほどと試算している。
現金の総流通量は、マイナンバーの番号の通知が始まった昨秋に前後して伸びた。エコノミストの間では、資産状況を税務当局などに把握されることを嫌がる人が自宅に現金を置いている、との見方が目立つ。マイナス金利政策のもとでは、金融機関に預けても低金利のため、手元に現金を持っていても変わらないとの考え方もある。量販店などでは「マイナンバー対策」「マイナス金利対策」をうたい、家庭用金庫の販売が好調だ。
ICカードなどの電子マネーが普及し、クレジットカードでの決済が定着していることも踏まえれば、現金を使う場面が大きく増えたとは考えにくい。今月4日で4年目に入った日銀の過去最大規模の金融緩和策は、出回るお金の量を増やして景気を上向かせようとする考え方だが、「景気が上向いて賃金も上がっているため、どんどんお金を使おう」という心理にはなっていないようだ。
(朝日新聞4月5日)

[3]うるおうグルコサミン

森永乳業は、“グルコサミン”、“コラーゲン”、“ヒアルロン酸”に加えて“シールド乳酸菌”を配合した宅配専用商品「うるおうグルコサミン」を4月19日(火)より、全国でリニューアル発売する。
「“シールド乳酸菌”を新たに配合!毎日の動く、歩くと、健康をサポートする宅配専用商品」をキャッチフレーズにする。
近年の宅配市場は、健康志向の高まり、進展する高齢化、買い物困難者や共働き世帯の増加などに伴い注目が高まっている。森永乳業の宅配では、継続摂取してほしい“ビフィズス菌BB536”やラクトフェリンなどを配合した付加価値の高いミルクやヨーグルトに加え、長期保存可能な豆腐など、100種類以上の商品を販売しており、主に50~80代の方を中心に好評を博している。
国の統計によると、2015年に65歳以上の人口の割合が26.7%と人口の1/4以上に達し、少子高齢化が進行している中で、“グルコサミン”、“コラーゲン”、“ヒアルロン酸”など、軟骨を潤し、関節の動きをスムーズにすると言われる栄養成分の需要が高まっている。また、健康に対する関心の高さから、腸内環境を整えるなどの機能をもつ「乳酸菌」が注目されている。実際に乳酸菌は乳製品に限らず味噌汁やチョコレートなど、幅広い商品に配合され始めており、今後の成長分野として期待できる素材となっている。

<商品特長>
① 軟骨の生成を促進させると言われている“グルコサミンを1,500mg”、骨や皮膚などの体を作る役割や、細胞と細胞を繋ぎ止める役割を果たすと言われている“コラーゲンを1,000mg”、水分保持力が高く、細胞での水分保持機能を持つと言われる“ヒアルロン酸を5mg”を配合している。
② 「免疫力」に着目して選ばれた乳酸菌“シールド乳酸菌”を配合。
③ 無理なく続けられるすっきりとしたヨーグルトテイスト。
④ 1本115mlなので、高齢者の方にも、ぴったりなサイズ。

<シールド乳酸菌とは>
免疫細胞の多くは腸内に存在し、摂取した乳酸菌が免疫に作用することが示唆されている。シールド乳酸菌は「免疫力を高める」をキーワードに森永乳業が保有する数千株の中から選ばれた乳酸菌。
※参考:シールド乳酸菌のひみつ
http://www.morinagamilk.co.jp/sozai/shield/

[4]生乳取引自由化

政府の規制改革会議は8日、生乳(搾ったままの牛乳)の取引を事実上自由化するべきだとする提言をまとめた。これは、3月31日にとりまとめ、各紙で報道され波紋を呼んだが、正式に提言として発表された。6月をめどに全体の答申をまとめるが、自民党内では、24日投開票の衆院北海道5区補選や夏の参院選を前に、農家の反発を買うことになりかねないという懸念の声が出ている。
国内で生産される生乳は現在、9割以上が「ホクレン農業協同組合連合会」(北海道)など全国10の「指定団体」に集められて流通している。提言では、法改正で指定団体の特別扱いをやめ、酪農家が取引先を自由に選べるようにすることを求めている。
一方、酪農が盛んな北海道から選出された自民党国会議員は8日、「酪農家の立場は弱い。団結し乳価交渉に当たるといった面で、この制度は不可欠だ」として、現制度を維持するよう求める緊急決議を森山裕農相に渡した。自民党議員の一人は選挙を念頭に「この時期になぜ、と地元は怒っている。農協改革、TPP(環太平洋経済連携協定)に続き、農家に厳しい自民党だと思われる」と話す。(朝日新聞)
この提言では、指定団体以外のいわゆる「アウトサイダー」(群馬県伊勢崎市に本社を置くMMJなど。同社は北海道の生産者から多くの生乳を買い付けている)にも補助金を交付して、同等の条件を確保すべきだ、としている。
かたや、森山農相は「制度は維持すべき」と発言しており、事態は予断を許さない状況だ。
なお、この提言が出されるにあたって、事前に自民党や農水省への相談はなかった、という。
一方、4月7日のJミルクブロック会議で宮原会長(森永乳業社長)は「制度運営の改善と見通しが発表されると思っていたが、廃止という提言が出されて、驚いている。指定団体制度は用途別取引制度を支える仕組みだ。適切な制度の設計と運用が必要だ。Jミルクとして、業界の意見を反映させていきたい」と述べた。
こうした一連の動きの中で、懸念されることもある。指定団体の管理から離れて、生産者は収入が増える可能性はあるだろうが、果たして安全管理は万全なのか、という不安がある。また、昨年の価格改定で、牛乳の安売りが影を潜めたと思っていたが、再び安売りの牛乳が店頭に並ぶのではないか、との懸念もある。

(編集後記)
4月10日の朝日新聞、天声人語の内容に目が留まった。昨秋、舛添東京都知事ら20人の一行が訪欧した際の経費が5千万円を超えたと言う。コラムは、「お金が生きるなら使っていい」と述べ、経済学者のフリードマンの言葉を引用している。「他人のお金を自分のために使う」場合の問題点を指摘している。安くあげようという気持ちは薄れ、多くの価値を手にしたい気持ちは強まると。肝に銘ずべし、と思いました。

今後毎月15日、30日の発行を目指しています。
今のところ、当分は無料で発信する予定ですが、その後、月額500円の会費を頂戴したいと考えています(検討中)。全乳連に加入している商業組合の組合員の方は無料です(検討中)。併せて、全乳連ホームページ上に掲載していきます。皆様の感想をお聞かせいただければ幸いです。
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